二月七日の報告において、保育の質向上担当副参事を保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、新設することと御説明いたしましたが、さらに、区立保育園を含め、不適切な保育の再発防止に向けた支援体制を強化するため、保育の質向上担当副参事を増設するものであり、今回増設します副参事は区立園及び私立園も含めた保育士等支援に関することを担当するものでございます
さらに、区立保育園を含めました、不適切な保育の再発防止に向けた支援体制の強化ということもございまして、保育の質向上担当副参事を増設するというもので、今回増設する副参事につきましては、区立保育園及び私立保育園も含めました保育士等の支援に関する担当ということで設置をするものでございます。 次に、下段ですが、世田谷保健所についての御説明です。
現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても
足立区保育士等住居借上げ支援事業補助金の返還請求についてでございます。 区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
今後、指導監査においては、専門的な見地からさらに踏み込んだ監査を実施し、巡回指導においては、これまで以上に現場で働く保育士等の声に耳を傾けるとともに、指導監査による指摘項目について、巡回指導の立場から個々の保育園の実情を踏まえ、改善に向けた寄り添った支援を行うなど取組をより一層推進してまいります。
次に、決算書の110ページ、国庫補助金のところになりますけれども、13番、保育士等処遇改善臨時特例交付金がありまして、これ、かなり予算現額から決算額、かなり大きな乖離があるんですけれども、この要因ですかね、大きな乖離となってる要因を教えてください。 ◎保育サービス課長 こちらの補助金ですけれども、内容が、交付のほうが令和４年２月から令和４年９月までの特例交付金でございました。
◎須田 児童課長 保育士等の力量が低いと言っているわけではございません。ただ、保育園等の事業者につきましては、実際にはかなり小さいお子さんのほうを見ているということで、学童期のそういった保育についてなかなか評価が難しいというところもございますので、今回については、法内で学童期の放課後児童健全育成事業を実施しているところ、こちらのほうをまず見させていただければというふうに思ってございます。
それから、続きまして保育士等の処遇改善のところなんですけれども、２月から９月まで３％、9,000円引き上げたその効果、それから今回また同じようなに9,000円ということになったんですけれども、なぜ同じ金額なのか教えてください。 ○委員長 すみません。吉田委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしました。 ほかの委員で質問のある方。 ◆田中しゅんすけ お願いいたします。
保育士等宿舎借上げ支援事業は、国の令和五年度予算の概算要求において継続が示されていますが、対象年数が見直されています。国の補助額の減額分は、都が補助することにより、保育士の家賃補助基本額である八万二千円は維持されているところです。
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
区は、認証保育所運営費補助金及び保育士等キャリアアップ補助金、保育士等処遇改善助成金の不正受給を確認し、世田谷区認証保育所運営費補助金交付要綱等に基づき、対象事業者に対して当該補助金等を返還させることを決定しましたので、報告いたします。 ２対象事業者ですが、株式会社グローバルキッズです。 ３対象認証保育所ですが、二園ございまして、グローバルキッズ用賀園とグローバルキッズ上野毛園になります。
（57頁） （６）コロナ禍におけるあいキッズの運営状況について（58頁） （７）令和４年度あいキッズ登録・利用状況について（75頁） （８）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （子育て世帯等臨時特別支援事業） （79頁） （９）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （保育士等処遇改善臨時特例事業
政府は、今年２月から９月までの保育士等の収入を３％程度、月額9,000円引き上げるとして、全額国負担の保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しています。しかし、多くの保育所では、国の配置基準より多く保育士を配置しているため、実際の一人当たりの賃上げ額は9,000円より低くなります。区内の私立保育園のうち、何園がこの交付金を申請したのか、各保育園では幾らの賃上げが行われたのか、区長に伺います。
また、保育の質ガイドラインの作成や運用、国の制度を生かした保育士等の処遇改善を実施することで、さらなる保育の質向上を目指している点にも期待します。 次に、教育分野について３点です。 １点目は、学校施設長寿命化の基本計画策定のため、約１億600万円の予算を投じる点です。
◎子ども家庭部長 導入の検討に当たりましては、令和３年度に保育園長や副園長、主任保育士等によるプロジェクトチームを立ち上げまして、既にシステムを導入している私立保育園の視察をさせていただきました。そこで導入によるメリットや活用方法についての知見を深めたところでございます。
パート保育士等についても、令和４年度末までに、継続的に採用を行うということでございます。 ３番、大量退職の原因究明・改善策についてでございます。 まず、（１）の職員ヒアリングの実施状況、これは法人が実施したものでございますが、弁護士が、令和４年１月１５日に実施しております。 （２）法人の改善策です。令和４年１月２１日に、法人から改善策の報告があり、補足で２月にも報告がありました。
特に、保育士等の資格を有する子ども家庭総合支援センターの支援課や援助課の職員の育成を図る上で区立保育園の役割は重要です。また、要支援児保育の充実や児童相談所との連携、民間保育施設との連携保育の実施なども求められます。にもかかわらず、区は建物の更新に合わせ区立園を廃止し民営化する方針を変えていません。
また、新型コロナ感染拡大防止のために、第６波が収まったとしても、いざというときに検査キットが手に入らないと、後手後手にならないよう、抗原検査キットをあらかじめ確保し、世田谷区のように、園児の家庭と保育士等に、また、抗原検査キットの配布で、各家庭の判断で検査できるようにするとともに、学校を含む会社、職場、施設等で陽性者が出た場合に、キットを配付して構成員全員が気軽に検査を受けられるようにします。
４認証保育所事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等をした保育施設に対する補助金及び令和二年度以前の各種補助金の償還に伴う増額分と、認証保育所運営費補助金及び保育士等キャリアアップ補助金が当初の予定を下回った減額分を合わせまして、一億七千二百四十三万二千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、都補助金三百二十二万五千円を減額補正いたします。